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今さら聞けない過バライ金請求の基礎知識

 

過バライ金とは?

過バライ金とは、自分がお金を借りている金融業者に対して、必要以上に支払った利息のことです。
そんなお金が存在し得るのかと思われるかもしれませんが、貸金業法が改正される以前は普通に存在していました。
どういうことかというと、本来、金利の上限は利息制限法によって年率20%と定められていましたが、この法律と並存する形で出資法という法律もあり、この法律では金利の上限が29%になっていたのです。
そして金融業者は少しでも多く利息を得るため、利息制限法ではなく出資法に則って金利の基準を設定し、今では考えられないような法外な利息を取っていたのです。
要するに過バライ金とは、利息制限法の上限を超えて支払われた利息のことです。
現在は法改正によって金利の上限が統一され、15〜20%を超える利息は徴収できませんが、出資法の上限を適用しても刑事罰の対象にならなかった時代には、過バライ金は当たり前のように発生していました。

 

過バライ金請求とは?

改正貸金業法が成立する以前に、消費者金融やカード会社に利息制限法の上限を超える利息を支払っていた人は、払い過ぎた分を返還してもらうことができます。
この返還手続きのことを、過バライ請求といいます。
過バライ金請求を行って余分に支払ったお金を返してもらうためには、いくつかのプロセスが必要です。
一つは、自分が借入を行った金融業者に対して開示請求を行い、本当に自分に過バライ金があるかどうかを確認することです。
開示請求とは過去の取引履歴を文字通り開示させることですが、この手続きにより過払い金の有無を知ることができます。
次に払い過ぎた利息の計算を行って請求額を確定させ、金融業者に請求します。この時、業者が返還に応じればスムーズに進みますが、応じなければ和解交渉を行い、それでも解決しないときは裁判所に訴訟を起こすことになります。

 

過バライ請求の注意点

払い過ぎたお金を返してもらえる過払い請求は該当者にはメリットがありますが、注意点もあります。
例えば、時効が過ぎている場合は請求できないことです。
過バライ金には返還請求できる時効が10年と定められており、この10年をすでに経過している人は、手続きができません。
10年の起算は借入金の完済後となっていますので、心当たりのある人は計算してみましょう。また、時効が完了していない人でも和解交渉が上手くいかず、返還してもらえないこともあります。
こういう場合は単独で交渉せず、弁護士や司法書士などプロに依頼することで話をスムーズに進めることができます。

 

 

過バライ金が発生している利用期間と時効の問題について

 

現在の貸金業法が完全施行されるまでの期間です

 

キャッシングの利息は現在施行されている新貸金業法によって、利息制限法(最高で年利20%まで)を超えてはいけないと定められています。
この決まりが完全施行されたのは2010年の6月からで、それまでは多くの貸金業者で旧出資法を適用した年利29.2%までの利息を徴収しており、それが言わばグレーゾーンとしてまかり通っていました。

 

つまり、それまでにキャッシングを利用していた人には、過バライ金が発生している可能性があります。新貸金業法は完全施行前の2006年1月から暫定施行されていましたが、この期間中にまだグレーゾーンの利息の適用していた金融業者も存在していた為、2010年6月までの期間の利用者がこの過払い金の対象者ということになります。

 

時効は最後の返済から10年間です!

 

過バライ金が発生していた場合、請求によってその分を返還してもらえますが、これには消滅時効が存在します。
それは、最後の返済を行ってから10年間です。請求を行った日から起算して数えるので、例えば2018年11月1日にその請求をした場合、2008年11月1日当日以降に最後の返済を行っていないと、過バライ請求という行為自体が無効だと判断されてしまいます。

 

上の例で2008年11月1日より前に一度完済し、2010年の6月までにまた同じ業者を利用した場合には、その分に対しての過バライ請求は行えますが、先に完済した分に対しては請求できません。完済してしまった場合、最後の返済から丸10年以内でないといけないということです。

 

2010年6月以前からずっと完済をせずに利用し続けている場合、この時効までの10年間というカウントは始まってもいないので、今後いつでもそのキャッシングに対して過バライ請求をすることができます。

 

過バライ請求の対象になる利用期間は無制限です

 

時効までの最後の返済からの10年とは、そのキャッシング契約に対して過払い請求が行えるかどうかの期間です。この請求さえ可能であれば、取り戻せる対象の利用期間に制限はありません。

 

これはどのような意味かと言えば、例として2005年から利用を開始し、2009年に完済したキャッシングがあるとします。
このキャッシングに対して2018年中に過バライ請求をすれば、完済から10年以内なので確実にその対象となり、更に、取り戻せる過バライ金の期間は2005年の利用開始から完済までの全ての期間になるという訳です。

 

消滅時効の成立する完済から10年間は、あくまで過バライ請求ができるかどうかの判断だけに適用されます。
請求さえできれば、もっと過去まで遡って発生していた過バライ金まで戻ってくるのです。

 

 

過バライ金が発生する仕組みについて

 

過バライ金が発生する仕組みについて

 

過バライ金が発生する仕組みについてですが、いくつかの要素が絡み合って過バライ金が発生するようになっています。
基本的には、過バライ金というのは、利息制限法の金利を超えた分である「グレーゾーン金利」が積み重なって発生するものとなっています。なぜこのようなグレーゾーン金利で業者がキャッシングを行っているのかというと、利息制限法には、まずは罰則がありません。
貸金業者については、当然利息が高いほうが利益が大きくなります。また、利用者は、お金がないという事情があり、このようなグレーゾーン金利でキャッシングをしている業者でも藁にもすがる勢いで利用をすることが多いのです。
そういった事情で、過バライ金が発生することが多いのです。

 

過バライ金が発生する金利とは

 

このように、過払い金は、グレーゾーン金利が大きいほど、相乗的に差が開き、数年間で数十万円という風に膨らむようになっています。
利息制限法を少し上回る程度の金利の場合、じつは過払い金とまではいかないことが多いのです。
利息制限法以下の金利では、何年経っても過バライ金にはなりません。つまり、利息制限法を超えた、違法な業者で借り入れをすると過払い金が発生しやすくなっているのです。

 

取引期間の長さ

 

過バライ金は取引期間が長ければ長いほど、増えやすくなります。
たとえば、金利が25%程度、これを6〜7年程度取引をしていることによって、過払い金として膨れ上がることになります。借入額はずっと同じであると計算をした場合に、この程度の取引期間で、過払いとなります。しかし、借り入れと返済によっては、年数が延びることになりますので、大体の目安で、6年程度で過払い金が発生しやすくなっています。

 

債務額が少なくなっても過払い金は発生する

 

債務額が少なくなった、完済しているという場合には、過払い金は発生しないというイメージを持つ方もいますが、実はそうではなく、債務額が少なくなっても過払い金は発生していることが多いです。
過バライ金請求には、完済をしているパターンも非常に多く、最初の金利が利息制限法を上回る取引だった場合には、過バライ金が発生していることになります。

 

まとめ

 

これらの過払い金が発生する仕組みが複雑に絡み合うことによって、過バライ金が発生することになります。
金利が最初に高かった場合、取引期間が短く、さらに完済間近であったとしても、過バライ金は発生することになりますので、注意が必要です。

 

 

過バライ金が発生している可能性が高い人、その可能性がある人とは?

 

2006年1月までにキャッシングを利用していた人は要注意です!

 

現在施行されている新貸金業法は、2006年1月にその骨子が完全に固まり、施行間近という状態になりました。
完全な施行はその時点ではまだ先とされていましたが、予備対策として、その後は各業者とも、過バライ金が発生するような利息を要求することはほとんど無くなくなりました。

 

その理由は、この貸金業法の改正に伴って、その後は利息制限法を超えた(旧出資法を適用した)利息を徴収したとしても、請求があればその分(過バライ金)を返還しなければいけなくなったからです。

 

そして、この過バライ請求は、それまでに支払っていた利息に対しても適用されることになりました。
その為、2006年の1月までにキャッシングを利用していた人は、過バライ金が発生している可能性がとても高く、発生していない人の方がほとんど居ないとまで言っていいでしょう。

 

2010年6月までにキャッシングを利用していた人も…

 

新貸金業法の完全施行は2010年の6月からでした。2006年1月の時点で、大抵の貸金業者はこれから施行される貸金業法の内容に伴った利息まで下げましたが、中には本格施行の開始まで利息制限法を超えた利息のまま営業していた業者もありました。

 

テレビのCMで名前を聞くような大手の業者や、ある程度の規模の業者はまず当てはまりませんが、商業ビルの一室だけで営業しているような小規模の業者を2010年の6月までに利用していた場合、ここで過払い金が発生している可能性があります。
その為、利用したのは2006年1月以降なので過払い金はないと勝手に考えてしまうのは危険です。

 

クレジットカードのキャッシングも過払い金の対象です!

 

過バライ金は消費者金融を始めとするノンバンクからのキャッシングだけでなく、クレジットカードを利用したキャッシングもその対象です。よって、2006年1月までにクレジットカードでキャッシングをした覚えがある人は、過バライ金が発生している可能性があるのです。

 

クレジットカードは基本的にショッピングで利用するカードですが、キャッシング枠が付いていると、そのカードで直接お金を借りることができます。
ショッピングに利用した分には月賦販売法という法律が適用されますが、キャッシングをしたお金には消費者金融から借りた場合と同じく、貸金業法が適用されるのです。

 

尚、業者によって規模がまちまちの消費者金融とは違い、クレジットカード会社各社は2006年1月以降はキャッシング利用時の利息を一斉に新貸金業法に沿った内容に改めたので、これ以降の利用分には過バライ金が発生していることはありません。

 

 

過払い金の相談ができるところは複数ある

 

弁護士のいる法律事務所

過バライ金金の相談先として最も一般的なのは、弁護士のいる法律事務所です。
弁護士は言うまでもなく法律のプロであり、交渉おいてはプロフェッショナルな知識とスキルを持ち、高度な案件でも高い精度でクライアントの要求に応えることができます。
過バライ金金の請求では、金額に関係なく相手業者と交渉を行ったり、代理で訴訟を起こす権利を有しており、司法書士やNPO法人に比べて、納得のいく金額を早期に回収することが期待できます。ただし、一口に法律事務所といっても規模や能力は事務所によって異なります。
また、得意分野や専門性も事務所によって違うので、相談するときはそうしたことを踏まえたうえで、過バライ金金に詳しい、またその方面で実績を残している法律事務所を見つける必要があります。
弁護士なら誰に相談しても同じではないことを、覚えておきましょう。

 

会社や不動産登記でおなじみの司法書士

司法書士は不動産取得時や会社設立時の登記を請け負うのが専門の士業ですが、実は過バライ金金の相談をすることもできます。
2002年からは法律が改正され、140万円以下の過バライ金金に鍵って、請求手続きを請け負うこともできるようになりました。
しかも、手続きといっても開示請求だけでなく、和解交渉や訴訟代理もできるのが今の司法書士です。
従って、過払い金が140万円以下の人は、優秀な司法書士に相談してみるのも一つの選択肢でしょう。
ただし140万円が上限なため、それを超える過バライ金金がある人は相談できません。
また、弁護士と同じように司法書士も得意分野やスキルが事務所ごとに違うので、そうした点を考慮したうえで、信頼できる事務所に相談する必要があります。

 

プロに依頼する前にNPO法人に相談することも

過バライ金に関する依頼は弁護士か司法書士が一般的ですが、その前段としてNPO法人に相談することもできます。
NPO法人は営利を目的としない民間組織のことですが、過バライ金金の相談を受け付けているところもあります。
決して法律のプロではないものの、お金に関わる情報提供や専門的なアドバイスを行える場合もあり、一概に無視することはできません。
ただし、実態が不透明な組織やサービスがあいまいなところもあるので、慎重に見極めた上で相談先を選ばなければなりません。
過バライ金金は金融関連の法律が関わってくる問題なので、本格的な相談と交渉依頼は、弁護士や司法書士に行うのが無難でしょう。

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